DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

近年、ビジネスに関してよく耳にするようになったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ですが、その意味や本質についてどれだけ理解できていますか？

企業向けＤＸサービスのコマーシャルがオンエアされたり、ニュースやビジネス番組でも話題になっていることから、何となく理解はできているという方も多くいらっしゃるとは思いますが、ＤＸは企業としての規模に関わらず取り組むべき、日本社会全体の大きな課題ともなりつつあります。ここでは、デジタルトランスフォーメーションの意味や、取り組む上での考え方などについて紹介させていただきます。

デジタルトランスフォーメーションを「DX」と略す理由について

Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）なのに、どうして「DT」ではなく「DX」と略すのか？という疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。
これは英語圏での略がそのまま持ってこられていることに大きな理由があります。英語でTransとは「交差する」という意味があります。「交差」の状態をそのままわかりやすく表現するアルファベット「Ｘ」がTransの略として使われることから、「Digital Transformation」は「DX」となるのです。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義

デジタルトランスフォーメーションは、IT技術などをフル活用することによってビジネスそのものやビジネスモデル、ビジネスプロセスにおける大きな変革をもたらすことを指しています。
日本においては「デジタルトランスフォーメーション」、そして少し似た言葉である「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」という言葉が若干混同されて使われる傾向にあります。

・デジタル技術を特定の業務に取り入れ、アナログで処理していたデータなどをデジタル化して蓄積するといったことが「デジタイゼーション」

・業務プロセスやフローにデジタル技術を取り入れて最適化、売上や生産性の向上を図るためのノウハウを蓄えるのは「デジタライゼーション」

・デジタル技術によってビジネス全体に変革をもたらし、製品やサービス自体のデジタル化を遂げることが「デジタルトランスフォーメーション」

「特定業務＜フローやプロセス＜業務全体（製品・サービス自体）」といった具合に、デジタル技術を導入する度合いが大きく異なります。
完全なアナログ状態で業務を続けるよりは良い状態ではありますが「デジタルトランスフォーメーション」までは至らず、「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」といった手前の段階で満足してしまう企業が多いのも実情です。
こういった点からも、よく似た３つの言葉には差があるという点を頭に置きながら、デジタルトランスフォーメーションに取り組むというのが大切なのです。

ビジネスモデル転換としてのＤＸ

デジタルトランスフォーメーションによって、ビジネスそのものに大きな変革をもたらすことによって、更なる成長を遂げることに成功した企業というのは多数存在しています。

日本においては、例を挙げるとすれば家庭教師の派遣サービスで有名だった「トライ」グループなどもその一つ。
本来であれば一対一での個人指導が基本となる家庭教師という、実にアナログな形式のビジネスモデルだったわけですが、講師陣による授業動画を撮影し、配信を行うという全く異なるビジネスモデルの構築を行いました。まさにデジタルによる変革です。
高速インターネット網が全国的に構築され、各家庭にPCやタブレットが広く普及。そして中学生や高校生でもスマートフォンを保有している現代だからこそ成し得たビジネスモデルです。トライの会員以外でも無料で動画視聴をできるようにし、質問できるのは有料会員というシステムとすることで、家庭教師派遣というビジネスに加えて、教育動画配信というビジネスモデル転換に成功したのです。

社内をデジタルシフトさせる社内ＤＸ

DXと似た言葉として「デジタルシフト」という言葉も存在しています。似通った場面で用いられていたり、明確な線引きが無かったりもするため両者は同じような意味として使われることも多くあります。明確な線引きが無いとお伝えしたように、DXはどちらかと言えば広義のデジタル化（デジタル化によるビジネス自体や社会全体の大きな変革）として使われる場面が多く、デジタルシフトはそれまでアナログで処理していた業務やビジネスにデジタルを取り入れることを指す言葉として用いられることが多くあります。

近年は比較的安価でクラウドを活用した業務のDXを提供する企業も増えていることからも、多くの企業にとってデジタルトランスフォーメーションに取り組まない方マイナスが大きい状況となりつつあるのです。社内ＤＸによってデジタルシフトをすることが業務効率化や、生産性の向上といった効果を生み出します。
コロナ禍においても、デジタルシフトができていない企業は、リモートワークの導入などにも大きなハードルがあるため、本来ならリモートで対応できる業務にも関わらず出社を強いられるといった場面も起こるでしょう。

それまでアナログでおこなってきた作業がデジタル化されることにより、長時間に及んでいた労働なども改善されるため、社内ＤＸは従業員の「働き方改革」の実現にも大きく寄与します。業務の最適化が進み、労働時間短縮や生産性の高い業務への労働力の集中が達成されれば、自ずと売上の向上につながります。労働環境がより整うことによって、離職率の低下など労使双方にとって良い結果をもたらすでしょう。

業務効率化、働き方改革が進めば、それだけ社員に時間的・精神的余裕が生まれることになります。顧客対応に時間を費やしたり、より丁寧な対応を心掛けることができるようになれば、最終的には顧客満足度も向上する好循環が生まれるのです。

DX（デジタルトランスフォーメーション）が必要とされている理由

デジタルトランスフォーメーションは、この先企業として長く生存していくためには欠かせないものです。さらに日本が国としての競争力を維持し、影響力を保ち続ける上でも重要であると経済産業省も危機感を抱いています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の実践に伴う企業の課題と現状

大企業が取り組むべきはもちろんですが、中小企業の方が実はDXに取り組むべきという側面もあります。
限られた人員で大量の情報を処理しなければならない場合、アナログでこなしていた業務を棚卸ししてみればロボット（この場合のロボットはクラウドサーバーやパソコンにインストールし、ソフトウェア上で実行処理されるプログラム）に任せた方が短時間で多くの情報を処理できるという場合も。
一人ひとりの業務効率や生産性の向上を図ることができれば、中小企業にとって良いことであることに違いありません。単純作業はロボットに任せ、人は本当に人にしかできないクリエイティブやより生産性につながる仕事に集中することができれば、人数が限られる分より中小企業の方が成果につながりやすいとも言えるでしょう。

しかし、実際に業務を担当する現場の声としてはDXやデジタルシフトを実現したいという思いがあっても、導入コストの問題や、そもそもデジタルツールの効果や、信用性などに懐疑的な経営層などもまだそれなりに多く存在しています。このような背景からなかなか社内DXやデジタルシフトの実現に対するハードルもまだまだ多数存在しているのが日本の現状となります。

なぜ？経済産業省が「2025年の崖」と警告を鳴らすのか？

デジタルトランスフォーメーションの重要性と関連して語られるのが、「2025年の崖」と呼ばれる問題です。
今後さらに増加が予想される莫大なデータを処理し切ることができない前時代的な基幹システム（レガシーシステム）を保有し続ける企業が多く存在し、ITに関わる人材の不足も解消されていない状況。さらに、レガシーシステムの保守などに莫大な費用がかかり続けた場合というのを前提としている試算とはなりますが、AI（Artificial Intelligence＝人工知能）やIoT（Internet of Things＝モノのインターネット）、ICT（Information and Communication Technology＝情報通信技術）などを駆使してデジタルトランスフォーメーションを多くの企業が達成し、国際競争力を高めていくことが出来なければ経済損失額の拡大が一気に進み、年間で現在の３倍である12兆円もの経済損失が生まれるとされています。
この大幅な経済損失の拡大が起こるタイミングが2025年とされ、デジタルトランスフォーメーションの波に乗り切れなかった日本は崖を転がり落ちるように、国際競争力を低下させていくという状況が予想されています。
この最悪のシナリオを防ぐためにも、経済産業省としてはDXを推進していくことが大切と考えているのです。

社内DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のおすすめ書籍

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組みたいとは考えているものの、本格的な導入をする前に、どのような考え方で取り組むべきか、どのような業務範囲においてデジタルトランスフォーメーションを実践できるのか。といった点について理解を深めることが大切です。
そんな、導入検討段階においてオススメしたいのがこの一冊「売上が上がるバックオフィス最適化マニュアル」。

「売り上げをアップする」という明確な基準を設け、どのような業務にＩＴを活用したデジタルトランスフォーメーションを実現すべきか、とてもわかりやすく解説されています。また、よくある質問も紹介されているので、企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組む際の教科書とも言える内容になっています。

IT顧問化協会のご紹介

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企業経営者様だけではなく士業などにおけるデジタルトラスフォーメーション導入に対しても適切なアドバイスをさせていただきまので、お気軽にご相談ください。
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DX(デジタルトランスフォーメーション)のまとめ

デジタルトランスフォーメーションに対応できるか否か、ここ数年がこの先も長くビジネスを続けて行く上で重要な分岐点となります。デジタルシフトを達成し、業務効率化／最適化、働き方改革を実現するためにも専門家のアドバイスなどを受けながら積極的にＤＸの取り組みをすることが企業にとって大切です。
IT顧問化協会ではデジタルトランスフォーメーションの推進に役立つ情報のほかコラムによる情報発信をおこなっています。DX推進の専門知識に長けた人材が多数在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。

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