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2021.06.14
2021年度のIT導入補助金を解説。IT導入補助金の申請方法や申請スケジュールをご紹介
「IT導入補助金」という制度があることは知っているけれど、どんな方法で申請すればいいのかが、いまいちよく分からない。補助金の公式サイトを、見てみたけれど類型の違いなどが若干わかりづらく、どれに当てはまるのか？。そんな事業者様は多くいらっしゃいます。
そこで2021年度のIT導入補助金の制度について簡単にまとめてみました。制度活用の参考にしていただければ幸いです。
IT導入補助金とは
「IT導入補助金」とは正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言います。
中小企業や小規模事業者等に課題やニーズに合わせたITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的として、2017年度より開始された補助金制度です。
新型コロナウィルスの感染拡大がなかなか終息を見せない中、リモートワークの導入による人流抑制・ビジネスにおける接触機会の低減などの効果もあることから、今年度は「低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）」が創設されています。C・D類型の補助率は最大で2/3になります。
企業向けＤＸサービスのコマーシャルがオンエアされたり、ニュースやビジネス番組でも話題になっていることから、何となく理解はできているという方も多くいらっしゃるとは思いますが、ＤＸは企業としての規模に関わらず取り組むべき、日本社会全体の大きな課題ともなりつつあります。ここでは、デジタルトランスフォーメーションの意味や、取り組む上での考え方などについて紹介させていただきます。
一般社団法人IT顧問化協会（eCIOⓇ）の取り組みについて
一般社団法人IT顧問化協会（eCIOⓇ）は、経済産業省よりIT導入補助金のIT導入支援事業者の採択を受けました。
これに伴い、当協会ではコンソーシアム名：IT活用総合支援機関を発足しました。IT導入補助金を利用した導入ツールの選定から初期設定・活用を幅広く支援しております。
企業にとって最適なITツールの選択から導入・導入後の相談・サポートまでを行い、中小企業のIT導入を通じた業務効率化と生産性向上を図ります。その一環としてIT導入補助金の利用に向けたサポートをいたします。
IT導入補助金の補助対象者について
IT導入補助金の対象事業については、公式サイトで以下のような情報が公開されています。まず、この条件を満たす事業者であるかということを確認してみてください。
●対象となる中小企業（個人事業主）の条件
●対象となる小規模事業者（個人事業）の条件
まずこちらでご紹介したのは、補助対象条件の１つでしかありません。申請にあたってはさらに10以上の細かな条件を満たす必要があるため、注意が必要です。
詳細な条件については公式サイトの「補助対象」の項目をご確認ください。
2021年度IT導入補助金のスケジュール
現在のところ、以下のような申請・交付決定のスケジュールが公開されています。２次締切以降分はまだ予定とされている部分も多くありますので、今後決定次第詳細なスケジュールが公開されていくことになりますので、2021年度のIT導入補助金公式サイトを小まめに確認していただくことが大切です。
2021年度IT導入補助金の種類
事業類型は、大きく分けてA・B・C・Dの４つ（C類型は申請額によってC-1,C-2に分類）。補助金の申請額や補助率、導入するITツールが対応するプロセス（業務工程や業務種別）などによって細かく分けられています。
いずれか１つの類型しか申請できないため、どの類型に当てはまるツールが生産性向上に寄与するのかを精査した上で申請が必要となります。
IT導入補助金 A類型・Ｂ類型その違いとは
A類型・Ｂ類型は「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「調達・供給・在庫・物流」「業務固有プロセス」「会計・財務・資産・経営」「総務・人事・給与・労務・教育訓練」の６つのうち１つ以上が当てはまるソフトウェアの導入というのが条件となります。
B類型がA類型と大きく異なっている点は、その補助金額とソフトウェアのプロセス数の違いにあります。補助金の申請額が150万円～450万円、そしてソフトが保有しているプロセス（機能）が４つ以上の場合にはＢ類型となります。Ｂ類型の場合には、賃上げ目標の達成というのも必須となっています。定められた賃上げ目標を達成できなかった場合には、補助金の返還を求められることになりますので、注意が必要です。
IT導入補助金 C類型とは 低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠①）
「Ｃ類型（低感染リスク型ビジネス類型）」がA・B類型と異なる点は、非対面化ツールの導入が必須という点です。
これには、
・人との直接接触の機会を低減させることによって、ウィルス感染拡大のリスクを低減する
・遠隔サービスを提供できる環境を整えITツールを通してビジネスモデルの転換を図る
といったことを前提として労働生産性を向上させツールが対象となります。
またC類型の中でも補助金申請額が300万円を超える場合にはC-2類型と分類され、B類型同様に賃上げ目標というのが必須になるということも押さえておいてください。
基本はソアウトウェアが対象となる補助金制度ではありますが、Ｃ・Ｄ類型にはハードウェアレンタルも対象となるというのがポイントの一つです。
IT導入補助金 D類型とは 低感染リスク型ビジネス枠 （新特別枠②）
「D類型（テレワーク対応類型）」はC類型とほぼ同じものとなりますが、D類型の場合はさらに「クラウドに対応しているツールである」というのが条件として加わっています。
感染リスクの低減ということから更に一歩踏み込み、テレワークを実施する環境を積極的に整えるという意味でクラウド対応ツールが必須化されているというのが大きな特徴と言えます。
一般社団法人IT顧問化協会（eCIOⓇ）の取り扱いサービス例
当協会が取り扱っているITツールのサービス例です。導入ツール選定の参考にご活用ください。当協会にご相談いただけましたら、クライアント様の状況をヒアリングさせていただき、これらのツールの中から最適なものを選定し、ご提案させていただきます。
当協会におけるIT導入補助金対象企業
当協会にIT導入補助金のご相談をいただく企業様につきましては、申請にあたり必ず必要となる「gBizIDプライムアカウント」（https://gbiz-id.go.jp/top/）の事前取得をお願いしております。まだアカウントをお持ちでない場合には、必ずアカウントを作成の上ご相談いただけますと幸いです。
また、補助申請金額につきましては、100万円以上を想定されている企業様とさせていただいております。この点もご了承の上、ご相談ください。
IT導入補助金の申請の流れ
IT導入補助金2021 採択率を上げるために
「IT導入補助金」に関しては、正式な採択率が一般に公開されているわけではありません。コロナ禍で補助金を活用した上でITツールやハードウェアレンタルなどを実施したいと考える企業も多い状況であるのは間違いありません。WEBに掲載されている記事などでもその確率はさまざまですが、概ね50％程度の採択率であると考えて申請をおこなう必要はあると思われます。
当協会では、経験豊富な申請支援スタッフにより、少しでも採択率を向上させるための知識を身につけて申請手続きを支援いたします。是非お気軽にご相談いただければと思います。
IT導入補助金2021年のまとめ
活用できる制度があるにも関わらず、申請方法などがよくわからないからと最初から諦めてしまうのは、非常に勿体ないことです。必要な書類の作成など煩雑だと感じてしまう点もあるかも知れませんが、条件に当てはまるのかだけでも調べてみることは大切です。
お困りのことがあれば、IT活用総合支援機関の一般社団法人IT顧問化協会（eCIOⓇ）にご相談ください。
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